法人の設立は1年間の内、いつでもできます。また、決算日をいつにするかも自由に決められます。企業経営を行っていく過程で生じる税金は、1年間をサイクルに決まった時期に決まった内容のものが発生します。法人にまつわる税金の一年間を見てみましょう。

• 源泉徴収票の交付
• 源泉所得税納期限（納期特例）
• 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
• 支払調書・合計表の提出
• 給与支払報告書の市区町村への提出
• 固定資産税（償却資産）の申告

• 所得税の確定申告の開始

• 所得税及び贈与税の確定申告・納付期限
• 個人事業者の消費税の確定申告・納付期限

• 労働保険の申告、納税（平成21年度より）

• 源泉所得税納期限（納期特例）

• 給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
• 給与所得者の年末調整

• 源泉所得税納期限（一般）が毎月10日となっています。
• 決算日以後、2か月以内に法人税、法人地方税、消費税の申告、納税期限がきます。
• 半年後には、法人税等の予定申告、納税期限がきます。
• 社会保険に加入している場合は、算定基礎届の提出が必要です。