月額顧問料はいくらからでしょうか？

基本は、法人31,500円（税込）～、個人10,500円（税込）～です。
月額顧問料は、業務内容、従事度合いなどにより変わりますが、お客様と当事務所双方が納得のいく料金で契約させていただきます。

決算だけを頼むことはできますか？

もちろん決算のみの業務も歓迎いたします。
ただし、年間の記録を短期間で拝見することになりますので、申告までに余裕のあるうちにご依頼ください。あまりに直前になりますとご希望に添えない場合もございます。

消費税の申告料金はいくらですか？

「決算・申告」料金に含まれています。ただし、年2回以上の申告をされる法人・個人様につきましては、別途料金がかかります。また、消費税のみの申告書の作成はお受け致しておりません。

中間申告の料金はいくらですか？

中間決算が必要でない場合は、「決算・申告」料金に含まれています。中間決算が必要な場合は、別途料金がかかります。「決算・申告」料金の40％程度とお考えください。

「創業特典」とは何ですか？

創業（開業）して第1期目（第1年目）及び第2期目（第2年目）の月次及び決算料の割引です。
第1期目（第1年目）は20％、第2期目（第2年目）は10％、月次及び決算料金より割引いたします。

経理を自社（自分）でやってみたいのですが、教えてくれますか？

毎日の取引をご自身で記帳できるように、誠意を持ってご指導いたします。
当事務所でご契約をいただいたお客様で、今までまったく経理をしたことがないという方がいらっしゃいましたが、立派に経理を身に付け、日々自分で仕訳・入力をしています。

会計ソフトは何を使えばいいのでしょうか？

当事務所では弥生会計、弥生給与、弥生販売をお勧めしています。弥生会計は個人事業から中小企業まで幅広い層の事業規模の事業所様に対応しているソフトだと思います。もちろん、お客様が既に導入している場合や他のソフトをご要望の場合でもなんら問題なくご指導いたします。

償却資産税の申告を依頼することはできますか？

償却資産税の申告は、ご事業の減価償却資産などの固定資産管理と密接に関係しています。従いまして、顧問契約を結ぶ際に償却資産税の申告（オプション）も含めてご相談いたします。
なお、償却資産税の申告のみのご相談は承っておりません。

給与計算や年末調整は行っていますか？

事業を行うに当たり必ず役員報酬や給与などの人件費が発生いたします。
給与計算は、小規模事業者の場合はご自身で給与計算をされるのが良いとお勧めしていますが、従業員数が多くなりアウトソーシングした方が事務の効率化やご事業の発展のために良いと思われる場合はオプション業務でお受けしています。
年末調整もオプション業務でお受けいたしています。

質問は何回でもいいのですか？

業務に支障を及ぼさない程度の通常のご質問でありましたら、回数に制限はありません。電話、FAX、メール等でいつでもご相談ください。なお、電話の場合、お受けできない時間帯もございますのでご了承ください。

電子申告をした場合、費用はかかりますか？

当事務所が代理で電子申告をする場合、お客様の費用のご負担は一切ございません。御社で電子申告をされる場合は、住基カードの取得やインターネット対応のパソコンやカードリーダライタなどインフラ整備に費用がかかります。